2012年度事業計画(法人成立の日~2013年3月分)

1.事業実施の方針

 東日本大震災は、第2次世界大戦後形づくられてきた行政・経済・社会のあらゆる領域における日本的システム・政策の根本的問い直しを求めています。特に過度に原子力に依存してきたエネルギ-政策の見直しは、自立した地域経済の再構築といった観点からも喫緊の課題となっています。

 更に、北海道経済の建て直しの切り札として渇望されてきた北海道新幹線の札幌延伸は、ようやく実現の兆しが見えてきました。このことは、国管理空港の上・下一体改革との連携のもと、本道における高速交通網整備政策の一層の具体化を求めています。

 また、東アジア・太平洋圏に目を転じれば、2012年にはアメリカ、ロシア、韓国で大統領選挙が行われ、中国では習近平体制への権力移行が予定されています。

 こうした国際的動きは、これらの国々と隣接する北海道の経済や観光に大きな影響を与えることは不可避です。従って、北方領土問題、東アジア経済交流の将来性についても、必要とされる情報収集、研究を進めていかなければなりません。

 以上を設立初年度の基本方針として、以下の活動を展開します。

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2.特定非営利活動に係る事業の実施に関する事項

1) 政策調査・研究事業の推進
 上述の活動方針に則り、設立初年度は、北海道の経済活動の活性化を図る観点から「北海道における新しいエネルギ-政策について」と「国管理空港と地方空港のあり方について」を二本柱に調査事業を受託し、研究活動を進めてまいります。また、平和の推進と経済活動の活性化を図る観点から、北方領土問題と交流事業の実現性についても、研究活動の推進に努めてまいります。

2)政策プロジェクトの充実と運営
 1)の政策調査・研究事業を推進するため、学識経験者や専門家などの助言・協力を得るための機関として「政策アドバイザ-会議(仮称)」を設置し、必要とする政策プロジェクトを立ち上げます。また、その実務を推進する「政策スタッフチ-ム(仮称)」を組織し、政策調査・研究事業の実効性を図ってまいります。

3)政策フォ-ラムの開催
 NPOの正式認証を受けて、2012年4月もしくは5月に「今後の東アジアの経済交流の展望(課題)」をテ-マとする政策フォ-ラムの開催を企画します。

4)編集・出版事業の推進
 初年度は、講演会等の編集事業を受託し、この分野における経験の蓄積に努めます。

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