2013年度事業・活動計画(2013年4月~2014年3月分)

1.事業実施の方針

 設立2年度目は、初年度の事業実施方針を土台に、政策調査・研究などの活動の更なる強化・発展を図ることを基本とします。

 北海道経済の自立化は、長い間の懸念課題でありますが、未だその端緒さえ切り開くことができていない現状にあります。初年度事業で実施するエネルギ-政策の見直しの中で提言することになる「エネルギ-の地産地消」、それを「一次産業の6次産業化」と結びつけて地域経済・雇用の活性化につなげていくビジョンの策定に取り組みます。

 また、これまでの市町村合併、支庁制度改革、道州制特区の取り組みを再検証し、あるべき北海道の自治のあり方についても調査・研究を進めます。併せて、「北海道自治基本条例」の制定をめざした研究に努めます。
  

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2.特定非営利活動に係る事業の実施に関する事項

 1) 政策調査・研究事業の推進
 上述の活動方針に基づき、まちづくりの推進と経済活動の活性化、及び平和の推進を図る観点から下記の政策調査・研究事業の推進に取り組みます。
 (1)北海道経済と地域の自立化ビジョンについて
 (2)あるべき北海道の自治のかたちについて
 (3)北海道自治基本条例について
 (4)北方領土問題と交流事業について(継続)
 2)政策プロジェクトの充実と運営
 1)の政策調査・研究事業を推進するため「政策アドバイザ-会議(仮称)」と「政策スタッフチ-ム(仮称)」の強化に努め、政策プロジェクトの運営の充実を図ってまいります。

3)政策フォ-ラムの開催
 1)の政策調査・研究事業を道民参加のもとで進め、内容の充実を図るため、政策フォ-ラムの複数回開催をめざします。

  4)編集・出版事業の推進
 初年度に引き続き、編集事業の受託に務めます。また、「地域政調ブックレット(仮称)」の発行の可能性についても検討してまいります。

2013年度事業計画のPDFはこちら

2013年度会計予算書のPDFはこちら

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