2014年度事業・活動計画(2014年4月~2015年3月分)

Ⅰ.2014年度事業の実施方針について

 設立3年目を迎えた2014年度の事業計画は、2011年度の初年度、設立2年目、設立3年目の2012年度及び2013年度の事業実施方針及び事業活動の実績と反省を踏まえて、政策調査・研究などの事業の更なる強化・発展を図ることを基本とします。

 その中で、政権に復帰した安倍首相が推し進める「アベノミクス」の「三本の矢」で表現される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に掲げられた個別の政策展開次第で、特に、国際貿易のルールを定めるTPP交渉などの妥結次第では、道内は農業分野に大きな打撃、重大な新たな影響は避けられません。

 そして、ますます北海道経済の自立化の展望は、不透明なものになってしまいます。特に風雲急を告げるTPP交渉の妥結内容の行方による第一次産業を中心とする農業分野などへの影響と対策に関する調査研究が求められています。

 また、国のエネルギー政策の転換を展望して、初年度から手がけてきた事業であるエネルギ-政策の見直しに関する調査は、引き続き、個別具体的に調査研究を続け、政策提言を行ってゆかなければなりません。

 継続課題の中でも、国政においては、本格的に道州制の議論が始まりましたが、従来までの地方分権、住民自治の理念からはほど遠いものになる懸念が指摘されていますので、国の出先機関改革と平行して、引き続き、北海道から自治のかたちの政策調査・研究を推し進めなければなりません。また、これまで国が推し進めてきた市町村合併の現状と今後の課題、知事が強引に推し進めた支庁制度改革の現状と今後の課題、道行政の最高規範である行政基本条例の運用状況の課題と見直しの要点、少子化対策に関連する保育所整備、その入所要件、待機解消策など、北海道の将来を担う子供達の生活環境、人材を育成に関する北海道の教育について、新しい北海道の道政確立を展望した具体的な政策調査・研究を進めます。
  

▲ページの先頭に戻る

Ⅱ.特定非営利活動に係る事業の計画について

1.政策・調査事業の推進
 1) 新たな北海道のエネルギ-政策の展開について
 2) TPPと北海道農業について
 3) 北海道行政基本条例の見直しについて
 4) 少子化対策、待機児童と学童保育問題について
 5) 国の教育改革と北海道教育について

2.政策プロジェクトの充実と運営
 1の政策調査・研究事業を推進するため、引き続き「政策アドバイザ-」の登録と、個別の具体的な調査研究に関係する「政策プロジェクトチ-ム」のネットワーク拡大に努め、政策プロジェクトの運営の充実を図ってまいります。

3.政策フォ-ラムの開催
 1の政策調査・研究事業を道民参加のもとで進め、内容の充実を図るための「市民講座」の複数開催をめざします。

4.企画編集・出版事業の推進
 引き続き、企画・編集事業の受託に努めます。また、開催した「市民講座」などの「地域政調ブックレット」の発行を図ってまいります。

5.その他
 当法人の事業内容及び活動は、「ホームページ」に公開し、多くの道民の理解と協力を促します。

2014年度会計予算書のPDFはこちら

▲ページの先頭に戻る