2015年度事業・活動計画(2015年4日~2016年3月分)

Ⅰ.2015年度事業の実施方針につい

 初年度、設立1年目の2012年度、設立2年目の2013年度及び設立3年目2014年度の事業実施方針及び事業活動の実績と反省を踏まえて、設立4年度目を迎える2015年度は、様々な政策調査・研究などの事業の更なる強化・発展を図ることを基本とします。

 その中で、安倍政権が推し進める「アベノミクス」に象徴される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に掲げられた個別の政策展開次第では、ますます格差が広がり、TPP交渉などの妥結次第では、道内は農業分野に大きな打撃、重大な新たな影響は避けられません。

 ますます北海道経済の自立化の展望は、不透明なものになってしまいますので、農業分野などへの影響と対策に関する調査研究が求められています。

 国のエネルギー政策の転換を受けて、初年度から手がけてきたエネルギ-政策の見直しに関する調査は、引き続き、個別具体的に調査研究を続け、政策提言を行ってゆきます。本格的な道州制の議論が始まりましたが、大阪都構想の頓挫により、地方分権、住民自治の理念からほど遠いものになる懸念が指摘されていますので、北海道から自治のかたちに関して、引く続き、政策提言するなど、所要の調査研究がなければなりません。

 新しい分野では,アイヌ民族の課題なども、取り上げて行かなければなりませんが、いずれにしても、2015年度の課題として、次のとおり、当面の取り組みを展開して行きます。

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Ⅱ.特定非営利活動に係る事業の計画について

1.政策・調査事業の推進
 1) 新たな北海道のエネルギ-政策の展開について
 2) TPPと北海道農業について
 3)「北海道の自治のかたち」について
 4) 国の教育改革と北海道教育について
 5) アイヌ民族の課題について

2.政策プロジェクトの充実と運営
 1 の政策調査・研究事業を推進するため、引き続き「政策アドバイザ-」の登録と、個別の具体的な調査研究に関係する「政策プロジェクトチ-ム」のネットワーク拡大に努め、政策プロジェクトの運営の充実を図ってまいります。

3.政策フォ-ラムの開催
 1の政策調査・研究事業を道民参加のもとで進め、内容の充実を図るための「市民講座」の複数開催をめざします。

4.企画編集・出版事業の推進
 引き続き、企画・編集事業の受託に努めます。また、開催した「市民講座」などの「地域政調ブックレット」の発行を図ってまいります。

5.その他
 当法人の事業内容及び活動は、「ホームページ」に公開し、多くの道民の理解と協力を促します。

2015年度事業計画のPDFはこちら

2015年度会計予算書のPDFはこちら

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