2016年度事業・活動計画

Ⅰ.2016年度事業の実施方針について

 設立5年目を迎える2016年度の事業計画については、2011年度の初年度、設立1年目の2012年度から設立4年目の2015年度の事業実施方針及び事業活動の実績と反省を踏まえて、新年度は、様々な政策調査・研究などの事業の更なる強化・発展を図ることを基本とします。

 その中で、安倍政権が推し進める「アベノミクス」に象徴される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に掲げられた個別の政策展開は、ますます格差が拡大し、社会的弱者を増大させて行くことが歴然としてきました。

 これでは、「アベノミクス」の恩恵にほど遠い本道にとって、ますます北海道経済の自立化の展望は、不透明なものになってゆきますので、TPP問題を含めて基幹産業である農業分野などへの影響と対策に関する調査研究が求められています。

 また、人づくりの観点に立った本道の教育の在り方について、引き続き、生涯学習(教育)の現状と課題について、政策提言するなど、所要の調査研究を推し進めます。

 新しい分野として、安部政権では、少子化対策を見据えて、女性を意識した政策展開が図られていますが、子育て支援に関する保育所問題に見られるように、その内実はキャッチフレーズだけで、具体的な予算の見通しなど、その実現性や内容が伴っていません。 男女共同参画社会の更なる前進の為に、必要な調査研究を推し進めます。

 加えて,北海道観光の交通アクセスの課題について、国や道、自治体の空港の民営化問題に関して調査研究を推し進め、その都度、政策提言を行ってゆきます。

 最後に、エネルギーの自立無くして、北海道経済の自立化は、到底、困難です。国のエネルギー政策の転換を受けて、初年度から手がけてきたエネルギ-政策の見直しに関する調査は、引き続き、個別具体的に調査研究を続け、泊原発3号機再稼働の是非を含めて、必要の都度、政策提言を行ってゆきます。

 いずれにしても、2016年度は、次の課題を中心に、当面の取り組みを展開して行きます。

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Ⅱ.特定非営利活動に係る事業の計画について

1.政策・調査事業の推進
 1)TPP問題と北海道農業について
 2)北海道の生涯学習(教育)の在り方について
 3)北海道の空港の民営化について
 4)男女共同参画社会の更なる前進に向けて

2.政策プロジェクトの充実と運営
 1の政策調査・研究事業を推進するため、引き続き「政策アドバイザ-」の登録と、個別の具体的な調査研究に関係する「政策プロジェクトチ-ム」のネットワーク拡大に努め、政策プロジェクトの運営の充実を図ってまいります。

3.政策フォ-ラムの開催
 1の政策調査・研究事業を道民参加のもとで進め、内容の充実を図るための「市民講座」の複数開催をめざします。

4.企画編集・出版事業の推進
 引き続き、企画・編集事業の受託に努めます。
また、開催した「市民講座」などの「地域政調ブックレット」の発行を図ってまいります。

5.その他
 当法人の事業内容及び活動は、「ホームページ」に公開し、多くの道民の理解と協力を促します。

2016年度会計予算書のPDFはこちら

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