2017年度事業・活動計画

Ⅰ.2017年度事業の実施方針について

 設立6年目を迎える2017年度の事業計画については、2011年度の初年度、設立1年目の2012年度から設立5年目の2016の事業実施方針及び事業活動の実績と反省を踏まえて、新年度は、従来の関係団体と様々な政策調査・研究などの事業の強化・発展を図ることを基本とすると共に、あらたな団体との連携による財政基盤の強化を図って行きます。

 その中で、今年度は、①高等学校から大学等への進学に関する現状と課題、連携について、少子化が進めば進むほど、希望さえすれば誰でも高校や大学に入ることが出来る時代が到来することに際して、高校においては、激しい競争に堪える学力を持った子どもの育成から、義務教育段階の学力も十分でない子ども達まで、広がった学力差の生徒の育成を担わなければならないし、高等教育機関である大学等も社会へ送り出す最後の砦であるが、大学生の学力低下が深刻な問題となっている。こうした点を「講演」と「パネルディスカッション」を通して、教育関係者と子供を持つ市民などが共に考える機会を作って行くこと。

 また、②農産物のグローバル化と北海道の農業については、米国トランプ政権誕生後の米国離脱によるTPP問題の北海道農業に対する影響が、暫く無くなったように見えますが、農産物全体のグローバル化は、日を追って、益々進んでおり、日米政府の二国間協議を含めて、TPP問題を凌ぐ危機感を持って対応する必要があるので、必要な政策提言を行くこと。

 さらに、③高齢化と街づくりについては、過疎化により取り残された高齢者の安心・安全の医療、福祉などの問題から、いまや札幌市内を含めて、大都会の団地居住者の高齢化により、町内会の後継者・担い手、見守り・介護の問題を含めて、街づくりに大きな影響を与えているので、その現状と課題、問題点について、共通の課題として、講演・パネルディスカッションを通して、関係者・市民などに訴えて行くこと。

 加えて、④地域周産期医療については、医師の診療科目・充足の偏在による周産期医療の現状と課題について、医療機関の関係者による講演とパネルディスカッションによる政策提言を取り組んで行く。

 また、公益財団法人北海道地域活動振興協会と北海道労働金庫から助成金を受けて、運営経費の一部に充当していく予定である。

 最後に、北海道のエネルギー政策の見直しについては、原発再稼働を認めた国のエネルギー政策の転換を受けて、脱原発を目指して、初年度から手がけてきたエネルギ-政策の見直しについては、引き続き、個別具体的に調査研究を続けて、泊原発3号機再稼働の是非を含めて、その都度、政策提言を行ってゆくこととする。

 いずれにしても、2017年度は、次の課題を中心に、当面の取り組みを 展開して行きます。

 なお、当法人の今後の在り方については、有限的な組織として設立された経過があることから、本年度及び明年度までを存立期間の基本として、法人の活動を含めて、対応する予定です。

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Ⅱ.特定非営利活動に係る事業の計画について

1.政策・調査事業の推進  1)高等学校から大学への進学に関する現状と課題、連携について(教育)  2) 高齢化と街づくりの担い手について(福祉)  3)農産物のグローバル化と北海道農業について(農業)  4)地域周産期医療の在り方ついて(医療) 2.政策プロジェクトの充実と運営  1の政策調査・研究事業を推進するため、引き続き「政策アドバイザ-」の登録と、個別の具体的な調査研究に関係する「政策プロジェクトチ-ム」のネットワーク拡大に努め、政策プロジェクトの運営の充実を図ってまいります。 3.政策フォ-ラムの開催  1の政策調査・研究事業を道民参加のもとで進め、内容の充実を図るための「市民講座」の複数開催をめざします。 4.企画編集・出版事業の推進  引き続き、企画・編集事業の受託に努めます。 また、開催した「市民講座」などの「地域政調ブックレット」の発行を図ってまいります。 5.その他  当法人の事業内容及び活動は、「ホームページ」に公開し、多くの道民の理解と協力を促します。

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