第5回市民公開講座
☆シンポジウム 「TPP『合意』を検証する」
-2016年2月6日

シンポジウム 「TPP『合意』を検証する」

 環太平洋連携協定(TPP)が大筋で合意され、その協定内容の全貌が明らかになるにつれ、農業者や消費者、研究者や専門家などから「国会決議違反」「国益を損なうもの」との厳しい批判の声が高まっています。

 しかし、政府は「合意」の内容について、負の側面をほとんど語らず、メリットをことさらに強調するのみです。こうした中で政府は、TPP関連政策大綱を決定しましたが、これは既存の経営安定化対策の拡充にとどまり、財政の裏付けがないばかりか、具体的な規模や期間も示されていないものになっています。中長期の視点を欠いた、夏の参院選挙対策と言わざるを得ません。

 TPPの大筋合意によって、幾多の変遷を経て築き上げてきた農政の根幹が大きく揺らぐことは必至です。食料基地北海道は、今後長期にわたって甚大な影響を受けていくことは避けられません。TPP対策をこれまでの政策の延長線上で考えるのであれば、持続可能な農業を確立することはできません。地域の消滅さえ危惧されるのです。

 第3回市民講座「シンポジウム改正農協法を検証する」に引き続いて今回は、TPPの合意内容の点検、政府の政策大綱の評価、持続可能な農業政策の確立、安全・安心な消費生活と食料安全保障のあり方などについて討論します。

日時

平成28年2月6日(土)午後1時~3時半

会場

ホテルポールスター札幌 2階「セレナード」
北海道札幌市中央区北4条西6丁目
TEL 011-241-9111

内容

[第Ⅰ部]基調講演
  「TPP大筋合意の問題点と国内対策の論点」
   東山 寛 北海道大学農学部講師

[第Ⅱ部]パネルディスカッション
 ■パネリスト(50音順)
  大熊 久美子 NPO法人北海道食の自給ネットワーク事務局長
  東山  寛 北海道大学農学部講師
  丸谷 智保 (株)セイコーマート代表取締役社長
  村田 泰夫 元朝日新聞社編集委員、元農林漁業金融公庫理事
 ■コーディネーター
  久田 徳二 北海道新聞社編集委員、北海道大学客員教授

参加費

無料

参加申し込み

参加希望者は2月2日(火)までに、下記へご連絡ください。
 保村啓二(NPO法人北海道地域政策調査会理事)
 携帯電話:090-8904-5468
 メール:yasumura@ad.cyberhome.ne.jp