第9回市民公開講座
☆シンポジウム 「北海道の周産期医療の現状と課題、今後の在り方について」
-2018年3月1日

シンポジウム 「北海道の周産期医療の現状と課題、今後の在り方について」

 子どもは「社会の宝」です。元気に生まれてくる子どもはもとより、胎児や母体に障害やその恐れある場合は、細心の注意を払って出産の準備をしなければなりません。

 特に、妊娠22週から出産後7日までの周産期(厚生労働省定義)は、胎児や母体に障害が起こりやすく、母子ともに系時的で総合的な管理が必要です。

 しかし、北海道の実態は、ハイリスク分娩だけでなく正常分娩を行う産科医療の確保すら困難な地方が数多くあるのです。

 道は、平成13年度から「北海道周産期医療体制整備計画」を策定し、平成22年度の国の「周産期医療体制整備指針」に合わせた改定などを行いながら体制の整備を進めてきました。現計画は本年度までで、現在、次期計画の策定作業を進めています。

 医師不足の中、不規則で過酷な勤務実態や、医療訴訟の多さなどから産婦人科医を目指す医師がさらに減っています。

 過疎地域の周産期医療の集約化が必要とされますが、出生率の低い都市部の体制が充実する一方で、比較的出生率の高い地方の多くが遠距離分娩になるなど、少子化対策の観点からも課題が残ります。

 晩婚化による「高齢出産」の増加、産む場所が見つからない「出産難民」、想定外の高リスクの妊婦が運び込まれる「母体搬送」、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」など、周産期医療はかつてない困難にさらされています。

 いま、地域が求めること、次期計画に望むことをはじめ、専門家の皆さまによるディスカッションで、北海道周産期医療の今後の課題と対策を明らかにしてまいりたいと考えています。

日時

2018年3月1日(木)午後6時~(2時間半程度)

会場

アスティーホール・4階Bホール(札幌市中央区北4条西5丁目)

定員

100名(定員になり次第、締め切ります)

主催

特定非営利活動(NPO)法人 北海道地域政策調査会

後援

北海道

参加費

無料

参加申し込み

 参加申込は、2月22日(木)までに、参加申込用紙(PDF)を印刷し、氏名・住所・所属を記入の上、ファックスまたは郵送にてお申し込みください。
宛先
NPO法人北海道地域政策調査会
〒061-1132北広島市北進町1丁目5の1 ロイヤルシャトー北広島 N-807
FAX 011・373・7250

「北海道の周産期医療の現状と課題、今後の在り方について」参加申込用紙【PDF】

お問い合わせ先

NPO法人北海道地域政策調査会
TEL 011-375-8002

基調講演

「情報薬」によるFull-Powered Medicine : 地域医療・周産期医療への応用
札幌医科大学大学院医学研究科
生体情報形態学教授 辰巳治之氏
プロフィル
1982年山形大医学部卒。
大阪大大学院医学部を経て医学博士(大阪大)、同大医学部解剖学講師、89年札幌医科大助教授、95年同教授。この間、同大附属情報センター所長、評議員、学長補佐、標本館長などを務める。
2012年からNPO地域医療情報連携推進機構理事、13年から日本ネットワーク情報センター理事も務める。
15年東京大非常勤講師、17年理化学研究所客員主管研究員。
日本解剖学会評議員、日本顕微鏡学会北海道支部役員、医療情報学会所属。
日本学術振興会産学協力第163インターネット技術研究委員会運営委員。
1999年に北海道医師会賞、北海道知事賞を受賞している。

コーディネーター

北海道新聞編集局
生活部長 嵯峨仁朗氏
プロフィル
1960年秋田生まれ。東京タイムズ勤務後、92年北海道新聞社入社。
函館支社を振り出しに、本社社会部、東京支社社会部、編集委員、本社報道センターなどを経て、2017年から現職。
著書に「死刑囚永山則夫の花嫁」(柏艪舎)

パネラー

本別町長
髙橋正夫氏
プロフィル
1951年本別町生まれ。
69年北海道本別高等学校卒業。同年日本国有鉄道入社、
82年本別町議会議員に初当選、94年副議長を経て97年より本別町長現在6期目。
北海道町村会副会長、十勝町村会長を歴任し現在に至る。

行政報告・パネラー

北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課
医療参事 築島恵理氏
プロフィル
1967年大阪府生まれ。92年北海道大医学部卒。
北海道大学病院、札幌市(保健所、保健センター)に勤務後、北海道千歳保健所長、北海道留萌保健所長を経て、2017年から北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医療参事。