地域政調設立の趣旨

 21世紀を迎え、社会がかかえるさまざまな課題を「市民」のネットワ-ク で解決して行うとする自主的な動きが、世界の各地で胎動しています。日本においてもしかりです。特定非営利活動促進法が施行され、福祉、環境、人権、芸術・文化、まちづくりなどの分野で活動する市民団体が法人格を取得し、公共性をもった新たな社会潮流が形成されつつあります。
 また、地方分権一括法の制定により、自治体による政策開発が試行され、全国各地で市民参加による特色あるまちづくりの挑戦が広がりを見せています。
 しかし、こうした動きは、日本においてはまだまだ萌芽の状態にあり、社会の根本的変革を牽引する力には育っておりません。

 そうした中で「3.11」が起きました。東日本大震災からの復興・再生への取り組みは、これからの日本社会のあり方を根底から問い直すものになります。そして、その復興・再生の担い手は、間違いなく「民」(市民、町民、村民)であり、「地域」です。

 私たちが暮らす北海道は、広大な大地と自然に恵まれ、他府県に優る多様な潜在力を有しながらも、いまだ「官・中央依存」から抜け出せず、長期の低迷状態に置かれたままにいます。手をこまねいているだけでは問題の解決にはなりません。「民」と「地域」の連携による政策開発を通して、北海道179市町村の未来を切り拓いて行くことを目標に、私たちは特定非営利活動法人北海道地域政策調査会を設立しました。

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